日本の総人口は 2005年がピークで、その後は少子化の影響で徐々に減少してゆくことが予測されています。しかし一方で、晩婚化による単身世帯の増加、夫婦のみ世帯の増加の中で、世帯数だけを見ると2015年までは増加傾向にあると予想されています。
これらの世帯が賃貸住宅需要の中心になると考えられています。

住宅価格は安価になったものの、長引く不況のもとで住宅に対する買い控え意識が出始めています。住宅ローンの負担に苦しむ人々を横目に賃貸指向が高まり、地価の下落傾向とは対照的に住宅の賃料相場は全国的に安定しているようです。
今後も家族構成やライフスタイルに合わせて柔軟に住み替えられる賃貸住宅へのニーズは高まることが予想されます。

1994年に固定資産税評価額を実勢価格に近づける措置がとられて以降、地価は下落する一方にもかかわらず、固定資産税額は上昇の一途をたどっています。
このため、更地のままに放置した場合に比べ、固定資産税額が約 6分の1に軽減される賃貸住宅経営を考えるオーナーが増えています。

現在、結婚適齢期を迎えた団塊ジュニア世代。この世代をメインターゲットにしたファミリー向け賃貸需要の増加がここ当面続くことが予測されます。ファミリー向け物件の供給はまだ不足しているのが現状。
個性を大事にする団塊ジュニア世代のニーズを満たす戸建て感覚の住まいであれば、安定した賃貸経営が実現できるはずです。